自治体法務論

田中孝男


自治体法務と政策法務
自治体法務原論
法務政策実体論
法務政策手続論
法務不服解決論
法務組織論
比較自治体法務論
資料室

2024年
 1月16日、2-5-5-3-5 韓国・行政基本法一部改正(2024年1月16日公布)1月17日、2-3-3 新訂自治体法務入門・補訂。

2023年・2022年のトピック

自治体法務論次世代承継企画


『新訂自治体法務入門』(補訂)(2024.1.17最新)


(1)自治体法務と政策法務(2-3)(2015.7.16微修正⇒付録削除)
 自治体法務の意義、自治体の「政策法務」の意義などについて、管理者の考え方を簡単に説明する。定義ものに関する文献も挙げておく。


(2010年時点の考え方)→
田中孝男『条例づくりのための政策法務』(第一法規、2010)第1章 


【サブノート】
2-3-1 自治体法務の多元的統制(博士学位取得関係)
 2-3-1-1 博士学位取得関係・論文要旨
 2-3-1-2 博士学位関係・論文審査結果要旨
 2-3-1-3 公聴会案内板の写真
(2016.9.7掲示)
 2-3-1-4 公聴会配布資料(2016.11.14補訂2版)
(急ぎ作成していて誤植があるかもしれませんがそのまま使っています)(2016.11.14最新)

2-3-2 自治体法務研究方法論(準備中)
 2-3-2-2(1-3) 自治体法務研究方法論・参考文献コーナー
(2023.10.2最新)

2-3-3 『新訂自治体法務入門』補訂(2024.1.17最新)

2-3-4 地方自治法の一部を改正する法律(2022年法律100号)(新旧対照表)(2023.3.3)→関係政令の内容も反映。

(2)自治体法務原論(2-5-0)
2-5-0-1 自治体の公共性論 → 田中孝男『条例づくりのための政策法務』(第一法規、2010)第15章で頭だし
 

(3)法務政策実体論(2-5-1)

2-5-1-0 入門・自治基本条例論
    -田中孝男『条例づくりのための政策法務』(第一法規、2010)第5章で最近の議論を追加(2010.7.1コメント追加)
    ソウル特別市自治憲章条例へのリンクは移動しました。


2-5-1-1 町村総会制度に関する法制度設計試論(増補・付録)(2022.2.23掲載中止)

2-5-1-1(b) 日本における町村総会制度の可能性(九州大学/亜州大学シンポジウム・2018年2月5日)→報告をベースにして、田中孝男「町村総会制度を改めて検討する」自治実務セミナー2018年9月号・11月号に掲載しました

2-5-1-2 使用料等料金設定に係る政策法務的検討-総括原価主義の適用範囲
 
本来は、地方公営企業の料金論にすぎないかもしれないが、各種料金等の設定においてよるべき基本原則をどう法的に考えるかということで総括原価主義を検討したもの。結論部のまとまりを欠いているので、じきに改定を要すると自覚している。

2-5-1-3 公の施設の指定管理者制度にかんする政策法務(準備中)
 2-5-1-3-1 公の施設の指定管理者制度について(報告と若干の注釈
(2006.5.30補足コメント追加)
 2004年7月の自治体法務合同研究会で報告したときの読み上げ原稿に少しだけ注を付したもの。
 2-5-1-3-2 報告「NPM、PPPから考える指定管理者制度」
(2011.4.28報告集を追加)オンラインで読める田中孝男の論文のページへ)
 2005年日本社会教育学会6月集会ラウンドテーブル報告時配布資料(一部訂正等)
 2-5-1-3-3 報告「指定管理者制度と情報公開」(2011.4.26追加)オンラインで読める田中孝男の論文のページへ)
 2010年9月20日、社会教育学会での報告。質疑等を含む。

2-5-1-4 空番

2-5-1-5 非法規条例論
 2-5-1-5-1 (巻頭言)非法規条例論(『政策法務ファシリテータ』59号)
 2-5-1-5-2 契約の約款となる条例
(『自治実務セミナー』673・674号)

(4)法務政策手続論(2-5-2)

【ラインアップ】
2-5-2-1 
 空番

2-5-2-2  空番 


(5)法務不服解決論(2-5-3)

【ラインアップ】
2-5-3-1 自治体総合行政不服審査機関の設置構想(『法政研究』への投稿論文) 『法政研究』73巻3号393~437頁<2006年12月> 

2-5-3-3 台湾における訴願法の運用について(『法政研究』への投稿論文)(『自治体法務の多元的統制』補論2も参照)

2-5-3-4 地方監査制度の改革と住民監査請求・住民訴訟制度」会計検査研究44号(2011)103~118頁<2011年9月>のオンライン版(2011.9.29リリース)(『自治体法務の多元的統制』第5章参照)

2-5-3-5 『《平成29年改正》住民監査請求制度がよくわかる本』追記ノート(2023.10.14最新)


(6)法務組織論(2-5-4)

【ラインアップ】
2-5-4-1  自治体法務研修の企画実施評価にかんする基本技法(暫定版)

 著者が民間企業の企業研修コースの企画実施評価手法を学んできたため、この手法を活用した研修プログラムの作り方を提示する。「法務研修」と言っているが、研修コースづくり一般に通ずる手法であり、かなり驚かれるのではないかと思われる。 ただし、現時点では、未完成原稿のかたまりの状態のため、暫定的に完成している付録編(法務研修の歴史等)だけをリリースする。

2-5-4-2 これからの自治体職員に求められる常識的法務能力を考える(2023年8月25日版)(2023.8.25)
 初出:『いちいがし』1999年2月号(北九州市職員研修所発行の職員向け研修誌の誌上研修として作成)のものを大幅に改訂(法の一般原則に関する記述の追加など)。2022年の民法改正(女性の再婚禁止期間の廃止)の施行期日を反映

2-5-4-3  空番

2-5-4-4  空番

2-5-4-5 地方公務員の「研修」法制に関する考察-自治体における法務研修のあり方を考えるために(『法政研究』への投稿論文)
 ⇒上記論文の残りを含め全体を再構成した、田中孝男『自治体職員研修の法構造』(公人の友社、2012)を発刊しました。(2012.1.25)

2-5-4-6 田中孝男『自治体職員研修の法構造』(公人の友社、2012年)追記ノート(ver19.0)2023.11.28)

2-5-4-7 「政策法務の現状と課題~対内的政策法務の充実に向けた職員の資質向上を図る」『政策法務Facilitator』23号(2009)11~15頁<2009年7月>(オンライン版)

2-5-4-8 「自治体における法務研修と立法支援」『名古屋大学法政論集』252号290~266頁(縦書きベースのものに横書きで掲載のため)<2013年12月>(オンライン版)(2014.2.12)


(8)比較自治体法務論(2-5-5)

2-5-5-1 ソウル特別市自治憲章条例서울특별시 자치헌장 조례(訳:田中孝男)(2023.2.21)

2-5-5-2 (韓国)地方自治法の2020年改正に伴う住民監査請求制度の見直しについて(2021.3.11掲示)

2-5-5-3 (韓国)行政基本法→本法について、尹龍澤「韓国の行政基本法-紹介と翻訳」がサイト上で見られるようになりました(http://hdl.handle.net/10911/00040597)ので、そちらをご参照ください。
 
2-5-5-3-1 (韓国)行政基本法条文別解説(韓国法制処のホームページ) ⇒ こちらへ
           
* PDFの「행정기본법 조문별 해설_최종」とある部分が「行政基本法条文別解説(最終)」となっています。
(2021.9.22)
 2-5-5-3-2 韓国・行政基本法条文別解説(翻訳書) ⇒ 出版社HPへ
 2-5-5-3-3 行政基本法一部改正(新旧対照表・訳)…2022年12月改正(12月27日公布版)(2022.12.27)
 2-5-5-3-4 韓国・行政基本法一部改正法律案(政府案)(新旧対照表・訳)(2023年12月21日国会提出)(2023.12.26)
 2-5-5-3-5 韓国・行政基本法一部改正(新旧対照表・訳)…2024年1月16日公布版
(2024.1.16)


(9)自治体法務ランダム資料室(2-6)

2-6-1 住民監査請求・住民訴訟の提起状況(総務省『地方自治月報』から)
2022.3.23版(2018~2020年度のデータを追加)


2023年
 1月26日、2-3-3 新訂自治体法務入門補訂。2月10日、2-3-3 新訂自治体法務入門補訂。2月21日2-5-5-1 ソウル特別市自治憲章条例(訳)2月24日、2-3-3 新訂自治体法務入門補訂。3月1日、2-3-4 地方自治法の一部を改正する法律新旧対照表(一部の改正条項の施行期日が確定)。3月3日、2-3-4 地方自治法の一部を改正する法律新旧対照表(関係の地方自治法施行令の内容も追加)。3月6日、2-3-3 新訂自治体法務入門補訂。3月9日、2-3-3 新訂自治体法務入門補訂。4月22日2-4-2-2 これからの自治体職員に求められる常識的法務能力を考える(2023年4月22日版)5月1日、2-3-3 新訂自治体法務入門補訂。7月1日、自治体法務論次世代承継企画。7月13日、2-3-3 新訂自治体法務入門補訂。7月14日、2-3-3 新訂自治体法務入門補訂。8月25日2-4-2-2 これからの自治体職員に求められる常識的法務能力を考える(2023年8月25日版) 。9月1日、2-3-3 新訂自治体法務入門補訂。9月17日、2-5-5-3-4 韓国・行政基本法一部改正案(新旧対照表・訳)(2023年8月4日立法予告)。10月5日2-5-3-5 『《平成29年改正》住民監査請求制度がよくわかる本』追記ノートの一部改正。10月10日、2-5-5-3-4 韓国・行政基本法一部改正案(新旧対照表・訳)(2023年8月4日立法予告)。附則追加版の掲載。10月26日、『新訂自治体法務入門』の補訂に関して、個人情報保護委員会関係のデータを整理。11月6日、韓国・行政基本法一部改正案の翻訳補正。11月20日、韓国・行政基本法一部改正案・再立法予告案の翻訳に更新。11月28日2-5-4-6 田中孝男『自治体職員研修の法構造』(公人の友社、2012年)追記ノート(ver19.0)12月17日、2-3-3 新訂自治体法務入門補訂。12月26日韓国・行政基本法一部改正法律案(政府案)(新旧対照表・訳)(2023年12月21日国会提出)

2022年
 1月21日、『新訂自治体法務入門』補訂。2月1日、『新訂自治体法務入門』補訂2月7日、『新訂自治体法務入門』補訂。2月21日、『新訂自治体法務入門』補訂。2月23日、2-5-1-1の削除。
2月28日、2-5-4-6 自治体職員研修の法構造・追記ノート(第16版)。3月2日、『新訂自治体法務入門』補訂。2-5-4-4の掲載中止予告(2022.3末)。3月23日、『新訂自治法法務入門』補訂。2-6-1 住民監査請求・住民訴訟の提起状況3月25日、2-5-4-4を掲載中止(予定より少し早くしました)。3月29日、『新訂自治体法務入門』補訂。4月1日、『新訂自治体法務入門』補訂。4月4日、『新訂自治体法務入門』補訂。6月1日、2-5-4-6 自治体職員研修の法構造・追記ノート(第17版)。6月13日2-5-4-6 自治体職員研修の法構造・追記ノート(第18版)。2-5-2-1 『自治体の国法参加権に関する一考察』構想ノート項目案閉鎖予告。6月20日、『新訂自治体法務入門』補訂。7月11日、『新訂自治体法務入門』補訂。2-5-2-1 『自治体の国法参加権に関する一考察』構想ノート項目案閉鎖。9月2日、2-5-4-2 これからの自治体職員に求められる常識的法務能力を考える(2022年9月2日版)。9月8日、『新訂自治体法務入門』補訂。11月16日、『新訂自治体法務入門』補訂。12月13日、2-5-5-3-3 韓国行政基本法の一部改正(2022年12月・翻訳した)新旧対照表。12月19日、地方自治法の一部を改正する法律(2022年法律100号)新旧対照表。2-5-4-2 これからの自治体職員に求められる常識的法務能力を考える(2022年12月19日版)12月27日、2-5-5-3-3 韓国行政基本法の一部改正(2022年12月・翻訳した)新旧対照表(官報による公布情報を反映)。

2021年
 3月11日、2-5-5-2 (韓国)地方自治法の2020年改正に伴う住民監査請求制度の見直しについて。5月5日、『新訂自治体法務入門』の補訂。5月27日、『新訂自治体法務入門』の補訂(コラムの追加など)
7月1日、2-5-4-2 これからの自治体職員に求められる常識的法務能力を考える(2021年7月1日版)。7月5日、2-5-5-3 韓国の行政基本法について、他の論文を紹介。7月15日、2-5-4-2 これからの自治体職員に求められる常識的法務能力を考える(2021年7月15日版)2-5-1-4 民法と自治体法務 を削除。7月27日、2-5-4-6 田中孝男『自治体職員研修の法構造』(公人の友社、2012年)追記ノート(ver.15.0)。9月2日、『新訂自治体法務入門』の補訂(個人情報保護委員会関係条文の引用の変更)。9月22日、2-5-5-3-1 (韓国)行政基本法条文別解説へのリンク。『新訂自治体法務入門』の補訂。10月7日、2-5-4-2 これからの自治体職員に求められる常識的法務能力を考える(2021年7月15日版)。11月9日、『新訂自治体法務入門』の補訂、2-5-3-5 『《平成29年改正》住民監査請求制度がよくわかる本』追記ノートの補正。11月23日、『新訂自治体法務入門』の補訂。12月14日、『新訂自治体法務入門』の補訂。12月15日、(韓国)行政基本法施行令(訳)(自治体法務合同研究会会員向け・要PW)。12月21日、『新訂自治体法務入門』の補訂。12月22日、『新訂自治体法務入門』の補訂。


このページの最初に戻る

管理者からのページへ

自治体法務関係研究会(九州圏中心)コーナー

自治体法務合同研究会の概要のページへ

トップページに戻る

 

inserted by FC2 system